令和6年8月30日

国土交通省港湾局では、令和５年７月に発生した名古屋港へのサイバー攻撃を踏まえて、港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。 　この一環で、令和６年８月２１日～２２日の２日間、来日した米国国土安全保障省との共催により、国内の港湾がサイバー攻撃を受けた想定での机上演習を実施しました。

　港湾へのサイバー攻撃は、港の機能を停止させる深刻な脅威であり、海外においても関係機関が対策を推し進めています。これらを背景に、米国国土安全保障省と国土交通省港湾局との共催により、日本の港湾でサイバー攻撃が発生した際の影響や対策について理解を深めるために、ディスカッションを主とする机上演習を実施しました。
　当日は演習シナリオを基に、日本の政府関係機関や港湾関係者が対応を議論し、米国側出席者と意見交換を行うなど、活発な演習が行われました。
　本演習で得た貴重な知見を活かして、引き続き港湾のサイバーセキュリティ対策を強化するべく、有効な取組を進めてまいります。

１．日時：令和６年８月２１日（水）～８月２２日（木）
２．場所：三田共用会議所　１階講堂（東京都港区三田２丁目１番８号）
３．内容：日本の主要港湾においてサイバー攻撃が発生した際の対応についてのディスカッションを主とする机上演習
４．演習参加者（オブザーバーを含む）：
〔日本〕
政府関係機関：国土交通省（港湾局、総合政策局）、海上保安庁、内閣官房（国家安全保障局、内閣サイバーセキュリティセンター）、警察庁等
港湾関係者：港湾管理者、港湾運送事業者、警察本部、システム関係企業等
〔米国〕
国土安全保障省、沿岸警備隊、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、在日米国大使館等