平成30年5月23日

農林水産省、国土交通省では、水門・陸閘等の効率的な維持管理を実現するため、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂しました。

全国の海岸保全施設における堤防・護岸等のうち、整備後50 年以上経過した施設や整備年度が不明な施設は2015 年で約4 割であるが、2035 年には約7 割に達する見込みであり、適切な維持管理の実施が重要な課題となっています。

現行の「海岸保全施設維持管理マニュアル」は、主に堤防・護岸等の土木構造物を対象としており、水門・陸閘等の設備については他のマニュアルを参照するものとなっていました。このため、平成28年12 月に「海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定委員会」（委員長：横田弘 北海道大学大学院 教授）を設置し、計５回の委員会を経て、水門・陸閘等の点検や評価等について整理し、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂しました。

本改訂では、主に次の点についてとりまとめました。

[1] 水門・陸閘等の機構や重要度等に応じて点検頻度や内容を効率化する仕組み
[2] 水門・陸閘等の設備部分と土木構造物部分の健全度を総合的に評価する手法
[3] 簡易に維持管理費の推計が可能な「海岸保全施設のライフサイクルコスト算定ツール」の紹介

この他、新技術を活用した点検効率化の事例を充実させるなど、海岸管理者による海岸保全施設の長寿命化計画策定を支援する項目を充実させました。（改訂の概要：別紙１）


【海岸保全施設維持管理マニュアル（平成30 年5 月改訂）】
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000069.html