平成29年10月5日

港湾における高潮対策を進めるため「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」について、本日、中間とりまとめを公表し、全国に先駆けて三大湾において「フェーズ別高潮対応計画」の検討を開始します。

 
　我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能が集中し、様々な企業が立地しています。特に、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地であることから、高潮被害により、我が国全体の物流・生産活動が大きく停滞する可能性があります。そのため、国土交通省港湾局では、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を平成２９年１月に設置し、検討を進めているところです。
 
　国土交通省港湾局としては、今年度中に第4回検討委員会を開催し、委員会でご議論をいただきながら、ガイドラインの最終とりまとめを予定しています。 
 
《添付資料》
・港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会 中間とりまとめ（概要）
・港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会 構成員名簿

《参 考》
・中間とりまとめ本文掲載ページ ＵＲＬ
  http://www.mlit.go.jp/common/001203907.pdf
・港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会 開催経緯
   第１回 平成２９年１月１１日
   第２回 平成２９年３月２１日
   第３回 平成２９年７月１８日