平成28年3月28日

国土交通省は、日本の港湾政策や防災政策の変化に対応しつつ、切迫する首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備えるため、３回にわたる臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会の議論を踏まえ、臨海部防災拠点マニュアルを改訂しました。

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国土交通省港湾局では「臨海部防災拠点マニュアル」（平成９年３月）に基づき、臨海部防災拠点（臨海部に整備される防災拠点であり、被災地の復旧・復興の支援拠点として機能するもの）の整備を推進してきました。
　近年、「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）」等の平時からの事前の備えや、減災に寄与するソフト施策の推進等、港湾政策や防災政策が変化してきました。そのため、東日本大震災で得られた教訓やこれら政策の変化に対応するとともに、切迫する首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、防災拠点の整備促進や運用改善を図る必要があります。
　国土交通省では、昨年９月より「臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会」（委員長：横浜国立大学統合的海洋研究・教育センター　宮本卓次郎教授、事務局：港湾局海岸・防災課）を３回開催し、同マニュアルの改訂について検討を行って参りました。
　委員会での議論を踏まえ、地域の防災ニーズや港湾ごとの特性を踏まえた防災拠点となるよう計画の考え方を見直すとともに、防災訓練・災害協定等の平時からの取り組み等、管理・運用面に係る記載を拡充しています。
　本改訂マニュアルを踏まえつつ、各港湾において地域防災計画や港湾ＢＣＰ等の内容の充実がなされることを期待します。
 
　臨海部防災拠点マニュアル【改訂版】及び臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会の検討状況は、国土交通省ウェブサイトにて公表しております。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000042.html