平成27年12月15日

　臨海部には物流機能のみならず産業機能が高度に集中していますが、防潮堤等の海側にある土地（堤外地）は、高潮等からハード面で防護されていません。ソフト面での対策としては、これまで東京湾の大規模高潮浸水想定の公表（平成２１年４月）や「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」（平成２５年９月、国土交通省港湾局）の策定により、人命の確保に努めてきたところですが、堤外地にある物流施設（コンテナターミナル・倉庫等）や産業施設（コンビナート・工場等）が被災した場合、国内外の物流・産業や国民生活に甚大な影響が生じる恐れがあります。
　「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（平成２７年１月、国土交通省）において水災害から社会経済の壊滅的な被害を回避することを目標とすべきとされたことをふまえ、大規模な高潮等に対する堤外地の産業機能の被害を軽減するための具体的方策（主としてソフト施策）等について提言をまとめることを目的に、臨海部堤外地における防災のあり方に関する検討会（第２回）を以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　 　　　記
日時：平成２７年１２月１７日（木）１０：００～１２：００
場所：中央合同庁舎２号館低層棟１階国土交通省共用会議室５
議事：被災による産業機能停止の影響の波及について　等
委員名簿：別添参照
その他： 　
　○非公開ですが、冒頭挨拶（議事開始前）まで傍聴及び撮影が可能です。 　　
　　※傍聴は、報道関係者のみとさせていただきます。 　
　○取材を希望される場合は、１２月１６日（水）１５時までに、名前、所属及び連絡先を下記問い合わせ先まで登録して下さい。