報道・広報

地球規模課題対応国際科学技術協力事業「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究プロジェクト」の実施に向けた動きについて

平成23年9月29日

3月11日の東日本大震災に伴う甚大な津波被害やその復興に世界の注目が集まる中、我が国同様大きな津波被害の経験を有するチリにおける「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究プロジェクト」が実施に向け動き始めました。

概要

本プロジェクトは(独)国際協力機構(JICA)と(独)科学技術振興機構(JST)が共同で実施する平成23年度地球規模課題対応国際科学技術協力事業として採択されているもので、日本及びチリの研究者のみならず、多数の関係行政機関関係者が4年間にわたり幅広く参加し、津波脆弱地域において津波に強い地域づくりや市民の防災力向上を図ろうとするものであり、2010年2月に発生した「チリ中部における地震の津波災害」及び、2011年3月の「東日本大震災の津波災害」の調査や分析、教訓の抽出をベースとして研究を行い、『津波被害推定モデルの開発』、『被害予測と災害軽減対策の開発』、『高い精度の津波警報手法の開発』を踏まえ『津波被害に強い市民及び地域を作るためのプログラムの開発』を行います。

今回、本プロジェクトの実施に向けた詳細計画を策定するため8月15日から26日にかけて、JICAより調査団をチリへ派遣し、日本側研究代表機関である(独)港湾空港技術研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センター富田孝史上席研究官、国土交通省港湾局総務課小林知宏首席港湾保安管理官ほか9名が参加しました。 
   
本プロジェクトはチリ側の関心も高く、チリ側研究者のみならず公共事業省を始めとする行政機関が参加することとなったとともに、研究成果をチリ側の津波防災政策に適用する体制が確認され、あわせて、津波防災に関する更なる両国間の連携の可能性についても意見交換がなされました。

今後の予定

(1)港湾空港技術研究所とチリ側機関との間で共同研究合意書の署名 10月 
(2)プロジェクト期間     平成24年1月~平成28年3月(4年間)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別添(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局 国際・環境課 白井・丸山
TEL:(03)5253-8111 (内線46-542) 直通 (03)5253-8679
独立行政法人港湾空港技術研究所企画管理部企画課 吉田
TEL:(046)844-5040

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