（１） 背景・目的
　・海外における港湾物流プロジェクトは今後も大きな需要が見込まれており、優れた技術や海外プロジェクトへの豊富な経験を有する我が国企業にも多くのビジネス機会が期待されています。
　・港湾物流プロジェクトは計画、整備段階から運営段階まで幅広い分野の企業の参画が期待されています。
　・このため、官民による情報共有・交換等を行い、官民連携による海外展開に向けた積極的な取組みを推進します。
　　　　
（２） 活動内容（案）
　・官民の情報共有、意見交換
　・官民協働によるセミナー開催
　・訪日ミッションの受入れ　　　　　　　　　等

（３） 参加者構成（案）
　・国土交通省、外務省（オブザーバー）、経済産業省（オブザーバー）
　・国際協力機構、日本貿易振興機構、国際協力銀行、日本貿易保険　等関係機関
　・民間企業（公募）
　　船社、港運事業者、物流事業者、メーカー（荷役機械、港湾システム、港湾資材等）、建設会社、商社、コンサルタント、金融機関　等
　　（事務局：国土交通省港湾局）

（４） 今後のスケジュール（予定）
　・本日（９月９日）より、本協議会にご参加いただく民間企業委員を公募開始（～２４日まで）。
　・１０月上旬を目途に第１回協議会を開催。

（１） 公募基準（参加資格）　
　本協議会の設置目的にご賛同いただくとともに、以下のいずれの項目にも該当する日本企業（本社所在地が日本国内）の方（役員または部長クラス）を対象とします。
　・海外での港湾物流プロジェクトに参加する意向を持っていること。
　・国内外の港湾物流プロジェクトにおける活動経験・知識が、本協議会の設置目的に合致していること。

（２） 委員の選定
　委員の選定は、応募いただいた内容をもとに行います。選定結果は応募者に対して後日連絡いたします。
　なお、委員に選定された場合は会社名、氏名、役職、部署等は公表いたします。

（３） 応募方法
　別添の応募様式に必要事項をご記入の上、平成２２年９月２４日（金）迄に、以下の応募先へ電子メール（件名は「【企業名】海外港湾物流プロジェクト委員応募」）にてご提出ください。
　なお、応募は各社１名までといたします。

（４） その他
　本協議会は年２～３回程度の開催を予定しております。

（５） 応募・問い合わせ先
　国土交通省港湾局　国際・環境課　国際企画室　　　　　稲田、川俣
　電話：03-5253-8679（直通）　メール : port@mlit.go.jp

委員公募応募様式（Excel形式）