令和5年3月31日

作業船の大幅な減少や乗組員の高齢化などの課題に対して、港湾・空港工事の持続可能性を確保する観点から、「港湾・空港工事のあり方検討会」において、国と業界団体等が今後の取組を行う上での共通認識として「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方」を取りまとめました。 本とりまとめを踏まえ、官民で連携して具体的な取組を進め、作業船の保有水準と担い手の確保を目指します。

 

• 作業船は、我が国の社会経済活動や国民生活を支える港湾・空港の建設・維持等の工事に必要不可欠な存在です。また、東日本大震災が発生した際には、全国各地から多くの作業船が被災三県の復旧作業に従事し、被災地の迅速な復興に大きく貢献する等、災害対応においても重要な役割を果たしています。
• しかし、その数は過去20年で約半分にまで減少しており、さらに、50歳以上の乗組員が43％に達するなど、近い将来、港湾・空港工事の実施に支障をきたすことが懸念されています。
• こうした課題に対応するため、港湾局及び航空局が設置した「港湾・空港工事のあり方検討会」において、現場の声や有識者の声を丁寧に拝聴しつつ、作業船の保有水準と担い手を確保する上での課題や対応方針等を検討し、今般、「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方」として、国と業界団体等が今後の取組を行う上での共通認識を取りまとめました。

 
＜「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方」に示された取組のポイント＞

• 持続可能な設備投資を促進するため、中長期にわたる事業見通しの共有や、適正な利潤が得られる事業環境の確保を通じて、作業船建造への投資意欲を喚起するとともに、作業船の新造・買替・維持に対する支援の充実を図る。
• 担い手の確保と働き方改革を実現するため、改正労働基準法に対応した積算基準を整備するとともに、学生等への魅力発信や乗組員の処遇改善などを進め、入職促進と入職者の定着を図る。
• 生産性向上等を実現するため、作業船を用いたICT施工やプレキャスト工法等の導入を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に資する作業船普及に向けた支援制度を検討する。また、作業船の基盤的な技術について官民で協調して研究開発に取り組む環境を整備する。