平成26年7月7日

　高度経済成長期などに集中的に整備された各種港湾施設の老朽化が進行しており、真に必要な社会資本とのバランスを取りながら、戦略的に維持管理・更新を行い、安全・安心の確保や施設の機能維持に向けた取り組みの推進が急務となっています。
　このような中、国土交通省港湾局では平成24年10月より、「港湾施設の維持管理等に関する検討会（座長：黒田勝彦神戸大学名誉教授）」において、維持管理・更新改良のあり方などについて検討を重ねてきました。
　検討会での議論を踏まえ、平成25年度には港湾法の改正を行い、定期的な点検を行うことを明確化するとともに、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」の改正（平成25年11月29日公布、同年12月1日施行）を行いました。また、「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」の改正（平成26年3月28日公布施行）を行ったところです。
　また、「港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会（委員長：横田弘北海道大学大学院工学研究院教授）」において、港湾施設の点検診断の具体的な方法等について検討を行い、平成26年3月に「港湾の施設の点検診断ガイドライン（案）」を公表したところです。
　今般、技術基準対象施設ごとの点検診断の方法についてとりまとまったことから、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」を公表することとしました。本ガイドラインは、2部構成となっており、第1部は共通的な事項を定めた「総論」、第2部は個別の技術基準対象施設の点検診断の具体的な実施方法等を定めた「実施要領」となっています
　技術基準対象施設の管理者等において、本ガイドラインを活用いただくことにより、技術基準対象施設が適切に維持されることが期待されます。


本ガイドラインは、下記、国土交通省ホームページより入手できます。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000051.html