民間資金を活用し官民連携によって国際クルーズ拠点の形成を図る「国際旅客船拠点形成港湾」に関しては、平成２８年１０月に初めて「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」の募集を行ったところ、６港（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港及び平良港）が選定され、平成２９年７月に国土交通大臣が指定を行いました。また、平成２９年１２月に行われた第２次募集では、同様に鹿児島港が選定されています。
　国土交通省では、これまでに選定された７港において官民連携による国際クルーズ拠点が形成されるよう取り組んでいるところですが、クルーズ船社の要請等を考慮し、今般、これらを補完するため、追加的に３回目となる募集を行うことを予定しています。
　また、これまでの２回の募集では、港湾管理者及びクルーズ船社が提出する目論見において、策定を予定している国際旅客船拠点形成計画※１の主な内容に関する記載を求めておりましたが、次回の募集においては締結を予定している官民連携国際旅客船受入促進協定※２に定められる主な内容に関しても記載を求める予定としており、あらかじめ港湾管理者とクルーズ船社の間でこれらの記載内容について合意することを求めるとともに、その合意された申請内容に基づいて国際旅客船拠点形成港湾の選定を行うことで、当該申請内容に基づく迅速な拠点形成を図る予定としています。詳細については、次回の募集開始の際に発表します。

　　　　※１　港湾法第５０条の１６に基づき国際旅客船拠点形成港湾の港湾管理者が策定する計画
　　　　※２　港湾法第５０条の１８に基づき国際旅客船拠点形成港湾の港湾管理者がクルーズ船社等と締結する協定

　　１．想定スケジュール
　　　　平成30年10月上旬　： 募集開始
　　　　平成30年12月下旬　： 募集締め切り

報道発表資料（PDF形式）

別添資料－１ 官民連携による国際クルーズ拠点の形成（PDF形式）

別添資料－２ 国際旅客船拠点形成計画及び官民連携国際旅客船受入促進協定の主な内容（PDF形式）