平成２９年４月３日、国土交通省港湾局はシンガポール海事港湾庁との間で港湾分野における協力に関する覚書に署名を行いました。 　今後は、両国港湾の持続可能な発展のため、覚書に基づき、国土交通省港湾局とシンガポール海事港湾庁との間での相互協力の促進を図っていきます。

　平成２８年７月２２日、シンガポールにおいて、石井国土交通大臣とジョセフィン・テオ首相府担当兼外務担当兼運輸担当
上級国務大臣が会談を行い、港湾分野での協力に関しては二国間で協力を進めるべきとの共通認識で一致しました。
　また、石井国土交通大臣、菊地港湾局長、アンドリュー・タン シンガポール海事港湾庁長官等の出席のもと「横浜港ＬＮＧ
バンカリングミニセミナーｉｎシンガポール（７月２２日）」を開催するなど、日本とシンガポールとの協力関係強化に努めてきま
した。
　今般、両国港湾の持続可能な発展のため、横浜において以下のとおり覚書に署名を行ったものであり、今後は覚書に基
づき、国土交通省港湾局とシンガポール海事港湾庁との間での相互協力の促進を図っていきます。

１．署名日
平成２９年４月３日（月）

２．場　所
横浜ロイヤルパークホテル　宴会棟４階　「さくら」

３．名　称
日本国国土交通省港湾局及びシンガポール海事港湾庁との間の港湾分野における協力に関する覚書

４．目　的
　港湾分野における緊密なパートナーシップ、日本とシンガポールの港湾の持続可能な発展のための相互支援を強化し、
港湾分野における日本とシンガポールの相互交流を拡大する

５．協力の範囲
港湾の計画、整備、管理、運営、技術開発　等

６．署名者
菊地　身智雄　国土交通省港湾局長（日本側）
アンドリュー・タン　シンガポール海事港湾庁長官（シンガポール側）

７．署名にあたってのコメント
（国土交通省港湾局長）
　コンテナ船の大型化や海運アライアンスの再編、船舶の排出ガス規制の強化など、港湾分野を取り巻く環境は大きく変化している。
　これら共通の課題に対応するため、日本とシンガポールが連携していくことは、アジア地域の発展にとって非常に重要である。
　本覚書への署名に基づき、日本とシンガポールの港湾の持続可能な発展のため、シンガポール海事港湾庁との緊密な協力関係の
構築を目指したい。

（シンガポール海事港湾庁長官）
　新技術の到来、デジタル経済の隆盛、世界貿易の構造変化など海洋分野で起きている変化に鑑みると、本覚書への署名は時宜
を得たものである。本覚書は、シンガポール海事港湾庁と国土交通省港湾局との間の協力のレベルを高めるものである。
　本覚書の下で想定される新たな活動は、シンガポールと日本で交互に開催される会議、広範な協力や緊密な情報共有、そして、港湾
運営会社同士や研究機関同士における協力の促進である。
　また、LNGバンカリングを促進するため、横浜港などの主要港湾との協働も行っていきたい。


　　　　　　　　　　　　　　署名の様子
　　　　　　　　　（右：菊地局長、左：タン長官）


　　　　　　　　　　　　覚書の交換の様子
　　　　　　　　　（右：菊地局長、左：タン長官）