平成29年1月31日

港湾局が昨年１０月から１２月に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」を募集したところ、６港湾から応募がありました。その後、学識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」において評価が行われ、今般、港湾局は、これら６港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」として選定しました。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、計画書（目論見）の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取組を進めていきます。

　港湾局では、学識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」を開催し、官民連携により国際クルーズ拠点を形成するため、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める新たな仕組みを検討しています。
　同委員会での議論を踏まえ、港湾局が昨年１０月７日から１２月２０日にかけて港湾管理者及びクルーズ船社から「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」（以下「計画書（目論見）」という。）を募集したところ、６港湾（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港）から応募があり、その後、同委員会において提出された計画書（目論見）の評価が行われました。
　今般、港湾局は、この評価結果を受けて、これら６港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾として選定したので、お知らせします。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、同計画書（目論見）の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取組を進めていきます。