報道・広報

第5回「海外港湾物流プロジェクト協議会」の開催結果概要

平成26年3月26日

 国土交通省では、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すべく「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置しているところです。この度、第5回協議会を開催致しましたので、概要をお知らせ致します。

[海外港湾物流プロジェクト協議会]
 座 長 小林栄三 伊藤忠商事株式会社取締役会長
 副座長 中村真一 一般社団法人日本鉄鋼連盟建設企画委員会委員長
 委員等 民間企業83社、関係機関13機関、関係省庁

開催結果概要

日時:平成26年3月25日(火)14:00~15:00
場所:東海大学校友会館(霞が関ビル35階) 阿蘇・朝日・東海の間
 (東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
参加者数:民間企業、関係機関、関係省庁より55団体77名(同行者含む)
議事概要:

○冒頭、小林座長より開会にあたり、インフラシステムの受注を現状の10兆円から30兆円にするという目標の下、情報共有すべき様々な動きが随所にあるため、例年、夏頃に開催してきた協議会を早めに開催することとした。これらの動きをよく照会いただき、委員各位におけるインフラプロジェクトの推進に利活用して頂きたいとの挨拶がありました。

○国土交通省からの資料説明の後、参加者と国土交通省の間で、以下のような意見交換が行われました。

 ・支援機構法案に関し、民間企業から機構への出資に関する考え方、機構設立の時期、機構からの具体的な支援方法等について、参加者より質問が出されました。

 ・それらに対し、国土交通省より、国会での法案審議前であり、具体の制度設計は未定の部分もあるが、支援機構が中立性を確保できるようにすることが必要である旨回答しました。また、関係省庁はもちろん、JICAやJBIC等の既設の支援機関と密接に連携していくことが重要と考えている旨の補足説明を行いました。

 ・日本の港湾の設計、施工及び維持管理のための技術基準の導入に関し、ベトナムではどのような技術基準が導入されることになるのかについて、参加者より質問が出されました。

 ・それに対し、国土交通省より、ベトナムからは地盤改良や維持浚渫を考慮したライフサイクルコストの最適化に係る要望があることから、少なくとも、それらに対応したものは含まれることになるだろうと回答しました。なお、津波・地震対策の観点で、チリにおいて一部の取組を進めている旨の補足説明を行いました。

○意見交換の後、中村副座長より、個々のプロジェクトが着実に進展しており、港湾分野は成長戦略の一翼を担うものと感じた。他方、インフラシステムの受注はどの分野も難しい状況であり、トップセールスから受注まで官民連携した取組みが必要と感じた。支援機構については、スピーディな対応に感謝。意見交換を通じて様々な課題を解決しながら、早期に設立されると共に、その所期の目的を達成できるものとなることを期待するとのコメントがありました。

○最後に、小林座長より、支援機構をここまで持ってきてもらって感謝。他方、具体的な使い勝手はまだ良く分からないというのが共通の認識。委員各位より国土交通省に利便性を高める方策を適宜インプットし、支援機構を是非有効活用して欲しい。インフラシステムの受注拡大に向け、一つひとつ案件を実らせることが我々の責務と考えており、官民一体で頑張っていきたい。可能な限り情報共有を進め、委員各位の業務に利活用して欲しいとの総括がありました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

出席企業等一覧(PDF形式)PDF形式

議事次第(PDF形式)PDF形式

資料1(PDF形式)PDF形式

資料2(PDF形式)PDF形式

資料3(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室 工藤、大山
TEL:03-5253-8111 (内線46463) 直通 03-5253-8679 FAX:03-5253-1651

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