報道・広報

港湾労働者不足 4割以上の事業所で港湾運送に影響
~港湾労働者が不足する実態が明らかに~

令和3年5月25日

  国土交通省は、全国の港湾運送事業者を対象に、「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施しました。
  この結果、事業所の過半数で港湾労働者が不足しており、4割以上で港湾運送への影響が生じているなど、 港湾労働者の不足の実態が判明しました。
  国土交通省では、調査結果を踏まえ、今後、所要の対策に取り組んでまいります。
  
 ○    近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受け、国土交通省としてその実態を把握するため、
   昨年12月から本年1月にかけて全国の港湾運送事業者1,154者を対象に初めての「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施し、
   48.5%にあたる560者から回答を得ました。
 
○      この結果、以下のような状況等が把握されました。
 ・ 2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55%と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
    2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
    2025年頃及び2030年頃の見通しは63%が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
  ・ 港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41%が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
  ・ 港湾運送に生じている具体的な影響(複数回答)については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25%)、[2]休日の荷役が困難(23%)  等
 
     (詳細はこちら: https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf
 
○       国土交通省におきましては、今回の調査結果を踏まえ、業界関係者との意見交換等を実施するとともに、
      本年度中を目途に、今後講ずるべき施策の方向性を取りまとめ、所要の対策に取り組んでまいります。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課 課長 谷口、総括 千葉、対策官 内藤、係長 安部
TEL:(03)5253-8111 (内線46801、46853、46803、46834) 直通 03-5253-8629  FAX:03-5253-8937

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