令和3年11月22日
国土交通省港湾局では、Cyber Portの動作性や利用効果を検証するとともに港湾物流に関わる手続効率化や商慣習改善といった先導的な取組を後押しする「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」(2次公募)を行っております。この度、有識者委員会の評価を踏まえ、新たに7社(4の事業体)を選定いたしました。 これにより、1次公募に加えて25社1組合(16の事業体)が同事業に参加することとなりました。 なお、本発表をもって、公募の受付を終了いたします。 |
報道発表資料(PDF形式)
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