令和2年10月23日

国土交通省港湾局では、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室と連携し、現状、紙・電話等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化することを目的として、「港湾関連データ連携基盤（港湾物流）」の取組を進めております。
今般、港湾関連データ連携基盤（港湾物流）の２０２０年末の構築に向け、連携基盤の運用方針と今後の利用促進策等について議論するため、第１回サイバーポート推進ＷＧ（港湾物流）を開催します。


○我が国の港湾においては、様々な民間事業者の連携により国際物流が成立しておりますが、紙による手続きが主流であり、一部の業務が非効率となっています。このため、各事業者が共通して利用可能な「港湾関連データ連携基盤（港湾物流）」を構築することにより、
　再入力の削減やトレーサビリティの向上等の国際海上コンテナ物流における生産性向上を図ります。
○こうした背景のもと、２０１８年６月に閣議決定されたIT新戦略※において、「港湾関連データ連携基盤」を２０２０年までに構築することが位置づけられ、内閣官房ＩＴ総合戦略室と国土交通省港湾局では、「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」と
　「サイバーポート検討ＷＧ（港湾・貿易手続）」をそれぞれ設置し、両省庁が相互に連携して検討を進めてきたところです。
○今般、本連携基盤の構築に向け、港湾関連データ連携基盤（港湾物流）の運用方針と今後の利用促進策等について議論するため、従来の「サイバーポート検討ＷＧ（港湾・貿易手続）」を「サイバーポート推進ＷＧ（港湾物流）」に改称し、第１回ＷＧを下記のとおり開催します。
○会議資料及び議事要旨につきましては、ＷＧ開催翌日を目処に、国土交通省ホームページに掲載します。
※　世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）

　　　　　　　　　　　　　　　記

日　時：令和２年１０月２７日（火）１４：３０～１６：３０
場　所：国土交通省１０階港湾局会議室（オンライン併用）
議　事：○港湾関連データ連携基盤の構築状況について
　　　　○港湾関連データ連携基盤の運用開始に向けて
　　　　○港湾関連データ連携基盤の効果と利用促進について
構成員：有識者、関係民間事業者等（船舶関係者、港湾物流団体等）、関係省庁（別紙１）
（参考）：港湾関連データ連携基盤の検討体制（別紙２）

○取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせていただきます。冒頭の頭撮りを希望される方は別紙３「頭撮り登録書」に必要事項をご記入の上、１０月２６日(月)１７時までに、以下のメールアドレス宛にお申し込み下さい。
　　　　　
【問い合わせ先】
国土交通省 港湾局 計画課 企画室　藤原、中沢
　　　電話：03-5253-8111（内線46347、46336）　直通：03-5253-8670　　FAX：03-5253-1650
　 メールアドレス：fujiwara-h2wx@mlit.go.jp、 nakazawa-y2zm@mlit.go.jp