報道・広報

経営環境の変化を見据えた下水道使用料体系を検討します
~人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会(第1回)を開催~

令和元年7月31日

 

 国土交通省は、8月2日、下水道経営の重要な財源の一つである下水道使用料について、下水道事業の特性や今後の人口減少等の社会経済情勢の変化を踏まえた望ましい使用料体系のあり方を議論するため、学識経験者等による検討会を開催します。
 下水道は、これまでの着実な整備の進展により、国民の暮らしの安心・安全の確保と豊かな水環境の保全に不可欠に存在です。一方で、人口減少等に伴う厳しい経営環境や執行体制の脆弱化、老朽化施設の増大など、下水道が抱える課題は深刻度を増しています。
 下水道整備等に要する費用のうち私費で負担すべき経費は、下水道利用者が下水道整備により生活環境の改善等の利益を受けること及び水質汚濁の原因者であることに鑑み、その受益等に応じて適正に使用料等を負担する必要があります。
 一方、下水道経営の重要な財源の一つである使用料の徴収実態に目を向けると、私費で負担すべき経費のすべてを使用料で賄えている事業数は全体のわずか1/4に過ぎないなどの課題があります。
 人口減少等の社会経済情勢の変化が下水道経営に及ぼす影響を可能な限り緩和し、下水道経営を健全化するため、国土交通省では、下水道事業の費用構造を踏まえた望ましい使用料体系を整理・提示することを通じて、地方公共団体による使用料の適正化に向けた取組を促すことを目的として本検討会を設置し、下記のとおり、第1回目の検討会を開催します。
 

 
1.日 時     令和元年8月2日(金)10時00分~12時00分
2.場 所     公益社団法人日本下水道協会 5階第1・第2会議室
           (東京都千代田区内神田2-10-12 内神田すいすいビル)
3.委 員     別紙のとおり
4.議 題     検討会設置趣旨、下水道事業の現状、検討会における主な論点 等
5.その他
           ・会議は非公開とし、カメラ撮りは報道関係者に限り、会議冒頭のみ(議事に入る まで)可能とします。
           ・カメラ撮りご希望の方は、8月1日(木)14時までに、会社名、氏名、連絡先を以下の問い合わせ先まで電話又はFAXにより連絡をお願い致します。
           ・資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:180KB)PDF形式

別紙(PDF形式:100KB)PDF形式

お問い合わせ先

水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 管理企画指導室 課長補佐  三浦
TEL:03-5253-8111 (内線34152) 直通 03-5253-8428 FAX:03-5253-1596
水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 管理企画指導室 地域支援係長  保井
TEL:03-5253-8111 (内線34144) 直通 03-5253-8428 FAX:03-5253-1596

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