平成28年4月1日

国土交通省は本年度より、「下水道経営支援アドバイザー制度」を創設し、地方公共団体に対して、下水道の経営改善に関する様々なノウハウの普及を図り、下水道経営の健全化を推進していきます。

　下水道経営については、ここ10年程度で見ると改善傾向（以下図参照）にありますが、今後、収入面については、節水機器の普及、人口減少の進展等による下水道使用料収入の減少等が予想されるとともに、支出面については、老朽化した下水道施設の改築更新需要や人手不足等を背景とした維持管理費の増加等が予想されるため、経営の現状を把握・評価し、経営の健全化に向けた改善策を講じていくことが強く求められています。
　このため、国土交通省においては、本年度から、水管理・国土保全局下水道企画課に、「管理企画指導室」を設置し、地方公共団体の下水道経営に対する様々な支援を推進していくこととしていますが、今般、「下水道経営支援アドバイザー制度」を創設し、全国の地方公共団体に対して、下水道経営に対する様々なノウハウの普及を図り、下水道経営の健全化を推進していくこととしました。
 
＜下水道経営支援アドバイザー制度の具体的な取組＞
　地方公共団体からの依頼を受け、（公社）日本下水道協会※とも連携しつつ、以下のような地方公共団体に対するアドバイザリー業務を実施します。
 
※(公社)日本下水道協会：下水道事業の調査研究等を目的とし、下水道事業を実施している市町村等からなる公益社団法人

【アドバイザリー業務の形式（例）】
　・全国の地方公共団体等を対象としたシンポジウムの開催
　・特定地域の市町村等を対象とした研修会の開催
　・特定の市町村に対する個別のアドバイス 等

【アドバイザリー業務の内容（例）】
　・経営評価、経営改善に関する基礎知識の伝授
　・個々の下水道事業の特性を踏まえた経営評価のノウハウの伝授
　・下水道使用料の見直し検討に関するノウハウの伝授
　・下水道への接続促進に関するノウハウの伝授
　・維持管理コストの評価ノウハウの伝授
　・広域化・共同化に向けた取組に関するノウハウの伝授 等