平成27年7月21日

　今国会で成立した改正下水道法の施行により、民間事業者による下水熱の利用が可能となりました。これを踏まえ、民間事業者が下水熱を利用するにあたっての参考としていただくため、下水熱利用マニュアル（案）を改訂し、管理や料金設定の考え方、手続き等について方針を定めましたので、お知らせします。

○主な内容
　下水道は高いエネルギーポテンシャルを有することから、その利用を促進するため、民間事業者による下水道管渠内への熱交換器等の設置が可能となったことを踏まえて、民間事業者が下水熱を利用するにあたっての、
・　下水熱利用設備の保有・管理に係る責任分界点の考え方
・　熱供給契約における料金・費用負担及びリスク分担の取り決めの考え方
・　各種手続きにおける留意事項
等に関し新たに記載。

○今後の予定
　本年度中に、長野県小諸市において民間事業者が主体となる下水熱利用の第一号となる案件が、中部電力子会社であるシーエナジーにより事業化される予定であり、こうした事例等も踏まえ、今後下水熱利用マニュアル（案）を随時改訂して参ります。

下水熱の利用のため下水管渠内に敷設される熱交換器