平成26年9月10日

国土交通省、農林水産省、環境省（以下「三省」という）では、平成２５年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめました。
 
１．汚水処理人口普及率
　汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
　平成２５年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億１,２１６万人^※となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、８８．９％^※（平成２４年度末については、８８．１％^※）となりましたが、未だに約１，４００万人が汚水処理施設を利用できない状況です。（参考１）。また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は７５．６％^※にとどまっている状況です（参考２）。
　都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な汚水処理施設の整備及び運営が進むよう、新たに三省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を平成２６年１月に策定しました。今後、１０年程度を目標に汚水処理施設の整備が概ね完了することを目指して取り組んでいく予定です。
 
２．処理施設別処理人口内訳
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが９,７１４万人、農業集落排水施設等によるものが３５６万人、浄化槽によるものが１，１２１万人、コミュニティ・プラントによるものが２５万人でした（参考１）。
 
＜参考＞
　汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成８年度末の整備状況から公表しています。
　
（注）
※　平成２４年度および平成２５年度調査は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があった福島県を除いた都道府県の集計データを用いている。