令和6年1月11日

令和６年能登半島地震による災害について、激甚災害（本激）の指定が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用します。 　地震災害に見舞われた地方自治体における災害復旧事業の災害査定の迅速化を図るため事務手続きの効率化を実施します。 ※1 平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）

＜対象区域＞
県：新潟県、富山県、石川県、福井県　　　政令指定都市：新潟市
・対象区域は、１０日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応する。

＜主な災害査定の効率化（簡素化）＞
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から引き上げる^※2。

○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる^※2。

○設計図書の簡素化^※3 により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
　　　　　　　　　　　　　　※2 対象区域及び引上げ額は、各被害箇所の状況を整理のうえ後日発表する
　　　　　　　　　　　　　　※3 設計図書の簡素化は、上記の全ての対象区域で活用が可能となる