令和元年11月22日
台風第19号の暴風雨による公共土木施設の被害について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※を適用し、地方自治体等に対し、通知しています。 本日、台風第19号に加え、台風第20号及び第21号の暴風雨及び豪雨による公共土木施設の被害について、対象区域等を追加決定し、地方自治体に対し、通知しました。 これにより、暴風雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。 ※ 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照) |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。