令和元年9月27日
国土交通省では、令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨を含む。)により被災した公共土木施設について、被害件数が多かった地方公共団体の災害復旧事業の災害査定において書面による査定上限額の引き上げを行い、災害査定を効率化(簡素化)します。
これにより、今般の災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。
○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる
(水管理・国土保全局所管施設)千葉県、山口県、福岡県、佐賀県:1,500万円以下
(港湾局所管施設)横浜市:4,000万円以下
(都市局所管施設)千葉県:1,500万円以下
報道発表資料(PDF形式)
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