報道・広報

平成30年災害箇所の災害査定が全て完了しました
~平成30年の地震・豪雨・台風等による災害査定が全て完了~

平成31年2月8日


 国土交通省では、平成30年7月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震、台風第19・20・21号の暴風雨等により被災した地域の早期復旧に向け、自治体から申請のあった道路や河川などの被災した公共土木施設を対象に、災害査定注1を行ってきました。
 平成30年は、自治体からの申請件数が過去5年平均の2倍以上となりましたが、災害査定の効率化や実施期間の柔軟な対応により、2月7日までに現地での災害査定がすべて完了しました。
 

平成30年の災害査定の概要

1.査定決定箇所:25,423箇所(過去5年平均の2.21倍) 
  
2.査定決定金額: 4,315億円(過去5年平均の2.32倍)
      
      ※査定決定額 上位10都道府県:別紙のとおり
      (参考)上位3都道府県
      1位:広島県
      2位:岡山県
      3位:北海道
  
3.国土交通省職員 延べ人員:1,088人
      (災害査定のため、被災現地に赴いた国土交通省職員の延べ人員)
      
  
  注1)災害査定とは、河川・道路など被災した公共土木施設の復旧工事に迅速に着手できるように、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、施設管理者である自治体からの申請がなされたら、国の職員が被災現地に赴いて、被災箇所毎に復旧工法と復旧事業費を調査の上決定する制度。なお、災害査定前であっても施設管理者の判断により、復旧工事に着手することは可能。
  
  注2)数値は、都市局・港湾局所管施設を除く平成31年2月8日現在としての【速報値】を使用しているため、最終値は異なってくる場合があります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課  小林、齋藤、西
TEL:03-5253-8111 (内線35772、35752、35743) 直通 03-5253-8459 FAX:03-5253-1607

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