報道・広報

大規模な水災害や南海トラフ巨大地震/首都直下地震に備え、 防災・減災対策に取り組みます。
~「水災害に関する防災・減災対策本部(第6回)」及び 「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第8回)」合同会議の開催~

平成31年1月25日

 国土交通省では、台風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害、土砂災害や集中豪雨による内水被害、南海トラフ巨大地震・首都直下地震など甚大な被害が想定される大規模地震に対し、省の総力を挙げて取り組むべき対策を検討するため、1月29日に合同会議を開催します。

1.日 時

平成31年1月29日(火)15:50~

2.場 所

幹部会議室(千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館4階)

3.構成員

別紙1のとおり

4.会議の概要

○石井国土交通大臣 指示
○議事
(1)昨今の自然災害を踏まえた今後の対応(案)について
(2)水災害に関する防災・減災対策の推進について
 ・『「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画』の改定について
 ・水災害に関する防災・減災の取組状況について
(3)南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策の推進について
 ・「国土交通省 南海トラフ巨大地震対策計画」及び 「国土交通省 首都直下地震対策計画」の改定について
 ・大規模地震に関する防災・減災の取組状況について

5.取材

○本会議は非公開にて行いますが、報道関係者に限り、冒頭の国土交通大臣指示までカメラ撮りが可能です。
○カメラ撮りを希望される方は、別紙2「取材登録書」に必要事項をご記入の上、1月28日(月)18時までにFAXにて登録をお願いします。
○当日は、15:40までに、4階エレベーターホールにお集まりください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 原田、松本
TEL:03-5253-8111 (内線35-713、35-726) 直通 03-5253-8438 FAX:03-5253-1607
国土交通省 大臣官房 参事官(運輸安全防災) 長山
TEL:03-5253-8111 (内線25-604) 直通 03-5253-8309

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