平成31年1月25日
国土交通省では、台風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害、土砂災害や集中豪雨による内水被害、南海トラフ巨大地震・首都直下地震など甚大な被害が想定される大規模地震に対し、省の総力を挙げて取り組むべき対策を検討するため、1月29日に合同会議を開催します。 |
平成31年1月29日(火)15:50~
幹部会議室(千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館4階)
別紙1のとおり
○石井国土交通大臣 指示
○議事
(1)昨今の自然災害を踏まえた今後の対応(案)について
(2)水災害に関する防災・減災対策の推進について
・『「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画』の改定について
・水災害に関する防災・減災の取組状況について
(3)南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策の推進について
・「国土交通省 南海トラフ巨大地震対策計画」及び 「国土交通省 首都直下地震対策計画」の改定について
・大規模地震に関する防災・減災の取組状況について
○本会議は非公開にて行いますが、報道関係者に限り、冒頭の国土交通大臣指示までカメラ撮りが可能です。
○カメラ撮りを希望される方は、別紙2「取材登録書」に必要事項をご記入の上、1月28日(月)18時までにFAXにて登録をお願いします。
○当日は、15:40までに、4階エレベーターホールにお集まりください。
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