報道・広報

災害復旧事業の制度拡充を行います
~九州北部豪雨での取組みを全国に展開~

平成3 0 年4 月6 日

 国土交通省では、平成29年7月九州北部豪雨において、大規模かつ広範囲に土砂・流木等により埋塞した河川について、迅速かつ円滑に災害復旧が図られるよう、福岡県及び大分県に限り、災害復旧事業の制度を拡充しました。
 今般、この制度拡充の適用範囲を全国に拡大することとし、地方公共団体にこの旨を通知しました。

●今後、発生した全国の災害に対して、大量の土砂・流木等で河川等が埋塞した場合、以下の扱いが可能となります。
  1. 広範囲にわたって被災し、埋塞している河川について、川幅を拡げるなどの一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業(一定災)として事業採択できるよう拡充する。この結果、査定設計書の作成などの事務手続き及び地方負担の軽減が図られます
  2. 公共土木施設の被災状況を掘り起こして確認することなく「全損」(全て壊れているもの)として災害査定を行う。この結果、本格的な災害復旧事業への着手が大幅に迅速化されます。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害査定官 丸山 日登志
TEL:03-5253-8111 (内線35719) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 審査係長 小田桐 聡
TEL:03-5253-8111 (内線35753) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607

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