平成29年10月31日

国土交通省では、平成２９年７月九州北部豪雨において土砂災害と洪水災害で甚大な被害を受けた福岡県内と大分県内の災害復旧事業について、被災状況を詳細に調査できない場合には、「全損」として今回はじめて取り扱います。

平成２９年７月九州北部豪雨においては、公共土木施設が大規模かつ広範囲に土砂等により埋塞しており､災害査定までに土砂等を掘り返して被災状況の調査を行うことが物理的に不可能な箇所が多数あり、地方公共団体が災害復旧事業を迅速に進めるうえで支障になっています。
こうした状況を受けて、大規模かつ広範囲に土砂等が埋塞している箇所における災害復旧事業の取扱い等を次のとおり改善し、被災地の１日も早い復旧を支援します。

[1] 大量の土砂等による埋塞が著しい施設については、「全損」として災害査定を行えるようになりました。
これにより、
・被災状況の調査を行うために大量の土砂等を撤去すると、多大な労力と時間を要するが、大量の土砂等を掘り返す前に災害査定を受けることができるため、災害査定が迅速化され、本格的な災害復旧事業に早期に着手できる
・改良復旧事業の計画検討に早期に取りかかることができることから、地域の復旧・復興が迅速化されます。

[2] さらに、著しく被害を受けた一連区間について、川幅を拡げるなど一定の計画に基づいて行う災害復旧事業（一定災）を、土砂等により大きな被害を受けた今回の洪水対応に活用します。
「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱第３第２号」にいう原形復旧にすることが著しく不適当な場合について、広範囲にわたって被災し、その被災の程度が激甚である時は、一定計画のもとに災害復旧事業を実施することができます。

※１５：００より中央合同庁舎３号館５階中会見室にて記者ブリーフィングを行います。