事前放流ガイドラインの策定について
令和2年4月22日
| 水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け、関係行政機関の緊密な連携の下、総合的な検討を行うため、令和元年11月、「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」が設置され、令和元年12月に同会議で策定された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、関係省庁が連携して取り組みを進めてきています。 今般、同基本方針に基づき、国土交通省において、ダムの事前放流の実施にあたっての基本的事項を定める事前放流ガイドラインを策定しました。 本ガイドラインは、本日開催された「第３回既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」において確認され、策定したものです。 |
【資料】
１．事前放流ガイドライン 概要
２．事前放流ガイドライン 本文
（参考）関連資料
○既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/
○既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/pdf/kihon_hoshin.pdf
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課流水管理室長 津森 貴行
- TEL：03(5253)8111 （内線35471） 直通 03(5253)8449 FAX：03(5253)1603
- 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課企画専門官 空閑 健
- TEL：（03）5253-8111 （内線35472）
- 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水利係長 竹内 大輝
- TEL：（03）5253-8111 （内線35485）
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