報道・広報

「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」の策定
~ 避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図ります ~

平成29年3月24日

 国土交通省では、避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図るため、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も活用して、避難判断に資する浸水想定や河川水位等の情報を市町村等に提供する方策をまとめた「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を3月24日に策定しました。
 平成28年台風第10号により、役場等の所在地に係る中小河川において逃げ遅れによる甚大な人的被害が発生したことも踏まえ、このような河川については、今後5年間で本ガイドラインによる簡易な方法も活用した情報の提供を実施するよう、都道府県に促していきます。
※当該河川が氾濫した場合に役場等があるエリアが浸水すると想定される河川
 
◆ ガイドライン策定の経緯
・平成28年台風第10号により、役場等の所在地に係る中小河川において逃げ遅れによる甚大な人的被害が発生したことも踏まえると、このよう な河川でも都道府県が水位周知河川等に指定して、市町村等に浸水想定や河川水位等の情報の提供を行い、確実な避難の確保を図ることが必要です。
・一方で、都道府県管理の中小河川においては、洪水浸水想定区域の検討や水位計の設置等に係る財政的な制約や、避難等に要する時間を 確保できるような氾濫危険水位の設定が困難である等の技術的な制約から、水位周知河川等の指定に時間を要する場合等があります。
・このことから、避難の判断に資する情報を提供する河川を早期に拡大するため、河川の状況に応じた簡易な方法等により、都道府県が市町村等に浸水想定や河川水位等の情報を提供(水害危険性を周知)する際の参考となるようガイドラインを策定しました。
 
◆ 水害危険性の周知の進め方
・都道府県には、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく協議会の場等も活用しつつ、具体的にどの河川で、どのような方法で情報提供を行うかを検討・調整いただき、今後5年間で、役場等の所在地に係る河川について、簡易な方法も用いて水害危険性の周知をしていただくよう促しています。
 
(本ガイドラインは、国土交通省のホームページよりダウンロードできます)
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/pdf/suigaikikensei_guideline.pdf

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室課長補佐 今井 誠
TEL:03-5253-8111 (内線35453) 直通 03-5253-8460 FAX:03-5253-1603
国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室課長補佐 野々村 武文
TEL:03-5253-8111 (内線35454) 直通 03-5253-8460 FAX:03-5253-1603

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