平成27年12月10日

　 平成27 年の水防法改正により、想定し得る最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定を実施し、各自治体においてはこれに応じた避難方法等を住民等に適切に周知するためハザードマップの改訂が必要となっています。また、平成27 年関東・東北豪雨等においては、氾濫域に多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが作成・配布されていても適切な避難行動に結びつかなかった事態や一般的なハザードマップに記載されている浸水深・避難場所等の情報だけでは住民の避難行動に結びつかない事態が明らかになりました。
   これらを踏まえ、水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、水管理・国土保全局に「水害ハザードマップ検討委員会」を設置し、別紙１のとおり第1 回委員会を平成27 年12 月14 日（月）に開催することとなりました。
   委員会では、利用者目線に立ったハザードマップの改善と想定最大規模の水害を踏まえた避難方法について、検討していただく予定です。

水害ハザードマップ検討委員会（第１回）の開催について（お知らせ）
１．日　時 　平成２７年１２月１４日（月）１４：００から１６：００
２．場　所 　中央合同庁舎３号館 １階 共用会議室
３．委　員 　別紙２のとおり
４．議　題　  （１）ハザードマップと洪水時の避難に関する現状の整理と課題
             　　（２）利用者目線に立ったハザードマップの改善
           　　  （３）想定最大規模の水害を踏まえた避難方法
５．傍聴について
・会議は公開にて行います。
・会議の傍聴を希望される場合は、１２月１１日（金）１７：００までに、件名を「水害ハザードマップ検討委員会傍聴希望」とし、氏名（ふりがな）、所属、連絡先（メールアドレス、電話番号）を明記した電子メールを次のメールアドレス宛にお送り下さい。
hqt-suiboukikaku@ml.mlit.go.jp
・事前申し込みが無い場合、傍聴をお断りする場合があります。
・会議室の収容人数を超える場合は、申し込み先着順といたします。なお、１社（団体）につき１名までとさせていただきます。
・カメラ撮りは会議の冒頭（議事に入るまで）といたします。