平成27年6月5日

　これまで国土交通省では、全国の直轄河川で住民の避難に着目してタイムラインの策定を進めてきたところです。
　このたび、荒川下流域では、北区、足立区、板橋区に加え、鉄道事業者、福祉施設、警察、消防等の20機関、37部局が参加し、広域避難や交通機関の運行停止の調整が盛り込まれた全国初の本格的なタイムライン（試行案）が策定されました。
　国土交通省においては、今後、多数の機関が参加する本格的なタイムラインの策定を全国で進めることとしており、その参考とするため、荒川下流域のタイムライン策定関係者と太田国土交通大臣の意見交換を下記の通り行います。