令和2年5月28日

（内閣府、ＳＩＰ市町村災害対応統合システム開発グループ同時発表）

 

最先端技術を活用した、自治体の避難勧告等の発令支援システムの開発に参加するモデル自治体の選定結果が発表されました。 　国土交通省では、選定された「市町村災害対応統合システム開発」のモデル自治体に対し、水位情報等の提供などの協力を行っていきます。

　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期課題「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」では、「市町村災害対応統合システム開発」に
取り組んでおり、現在、モデル自治体として、常総市、東峰村、足立区において先行的に取組が進められています。
　この取組では、最先端のAI・IoT技術を活用し、地区・校区等の小エリア単位で、かつ的確に避難勧告等の発令に必要な情報を市町村へ提供
するシステムの構築を目指しています。

　この度、SIP市町村災害対応統合システム開発グループにおいて、令和２年度よりプロトタイプの実証実験を行うため、新たにモデル自治体を
公募したところ、下記の４自治体が選定されました。
　国土交通省では、新たに選定されたモデル自治体とも連携し、水位情報等の提供や技術的助言などの協力を行っていきます。
 

今回新たに選定されたモデル自治体（４自治体）と関係事務所

　
　[1] 　千葉県　香取市　　・・・　関東地方整備局 利根川下流河川事務所
　[2] 　京都府　舞鶴市　　・・・　近畿地方整備局 福知山河川国道事務所
　[3] 　兵庫県　加古川市　・・・近畿地方整備局 姫路河川国道事務所
　[4] 　岡山県　高梁市　　・・・　中国地方整備局 岡山河川事務所、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所
 
○ 公募結果の詳細は、以下のＨＰをご確認下さい。
　http://www.nied-sip2.bosai.go.jp/news/2020/20200526_koubo_result.html
 
○ モデル自治体の選定および実証実験に関する問合せ先
　(事務局)(一財)河川情報センター 岩下・出口・中川・富田
　代表：03-3239-8171 直通：03-3239-8447 FAX：03-3239-0929