土砂災害危険箇所の行政の体制整備に係る緊急点検結果と対応方針について
平成26年12月12日
11月に改正された土砂災害防止法に基づき、今後、土砂災害警戒区域の指定を促進していくこととしておりますが、土砂災害警戒区域の指定が完了するまでには、なお一定の時間を要することとなります。土砂災害から住民の命を守るためには、区域指定を待つことなく土砂災害危険箇所等における警戒避難体制を整えることが重要です。
本年8月に広島市で甚大な土砂災害が発生したことから、9月2日、全国の土砂災害危険箇所（約53万箇所）等における警戒避難体制の緊急点検を行うよう都道府県へ要請を行ったところです。
このたび、緊急点検の結果と当面の警戒避難体制の改善に向けた取り組みについて、とりまとめを行いましたのでお知らせします。
（参考となる記者発表掲載ページ）
・土砂災害危険箇所の緊急周知、行政の体制整備に係る緊急点検に係る説明会を開催しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000814.html
・土砂災害危険箇所等の緊急周知の実施状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000819.html
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 砂防計画調整官 三上 幸三
- TEL：（03）5253－8111 （内線36102） 直通 （03）5253－8466 FAX：（03）5253－1610
- 国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長補佐 野村 康裕
- TEL：（03）5253－8111 （内線36136） 直通 （03）5253－8466 FAX：（03）5253－1610
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