報道・広報

災害復旧事業における総合単価の改善について(お知らせ)

平成26年度7月14日

 今般、被災地域の早期復旧を支援するため、災害査定時に使用する総合単価の限度額を撤廃しました。
 このことによりさらなる災害復旧の迅速化、事務の効率化が図れます。

  ■使用限度額:1,000万円未満→上限なし

【総合単価】
 総合単価とは、災害復旧費用を算出する場合に通常は積上積算を行いますが、災害査定事務を合理化及び簡素化する観点から、例えばブロック積み護岸の場合、被災延長に総合単価(円/m2)を乗じて工事費用を容易に算出できるよう設定された単価です。

 ※昭和49年に制度化され、使用限度額は昭和62年から1,000万円未満
 ※積上積算:必要工種の労務費、材料費、機械経費に所定の数量を乗じ、
         個々の費用を積み上げて算出

添付資料

報道発表資料(PDF形式:146KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害査定官(事業)  向井 正大
TEL:(03)5253-8111 (内線35752) 直通 (03)5253-8458 FAX:(03)5253-1607

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