平成25年3月29日

　洪水ハザードマップは、平成24 年３月末現在で全国1,265 市区町村で作成・公表され、整備率は約94 ％ に達しています。
　その一方で、近年、集中豪雨等による水害が頻発していますが、出水時に避難行動を的確にとっている人は少なく、堤防が決壊するなど命の危険があり、避難が必要であるにもかかわらず避難しなかったために、ヘリコプター等を用いて救助される住民が後を絶ちません。
　洪水ハザードマップは、地域の水害リスクだけでなく、地域に応じた避難行動のあり方などを伝えることができ、洪水時に住民の円滑かつ迅速な避難を確保する上で有効な方策ですが、こうした実情を踏まえ、これまで以上に住民が避難行動に移すことを意識した内容とする必要があります。
　そのため、本年１ 月～ ３ 月に「洪水ハザードマップ作成に関する検討会」を開催して有識者及び行政関係者から聴取した意見も踏まえ、洪水ハザードマップを通じて伝えられる情報及び出水時の情報と、避難行動との関係を明確にし、住民の避難行動の心得と出水時の心構えをもとに、住民が的確な避難行動を選択できるような “ 実践的洪水ハザードマップ” を市町村が作成できるよう、「洪水ハザードマップ作成の手引き」を改定しました。

※ 本手引きの本文は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/index.html