「津波防災地域づくりに関する法律施行規則及び都市計画法施行規則の一部を改正する省令」及び「津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件の一部を改正する件」について
平成24年6月12日
標記省令及び告示が本日公布されましたので、お知らせいたします。
１．背景
津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号。以下「法」という。）及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２３年法律第１２４号。以下「整備法」という。）が平成２３年１２月７日に成立し、関連する政省令及び津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件（平成２３年国土交通省告示第１３１８号。以下「告示」という。）と併せて同月２７日に施行されたところです。
今般、法の公布の日（平成２３年１２月１４日）から起算して６月を超えない範囲内において施行することとされている津波災害特別警戒区域に関する規定及び関連する罰則規定を施行するために、津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成２３年国土交通省令第９９号。以下「津波法施行規則」という。）及び都市計画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号）の一部を改正し、所要の事項を定める必要があります。
また、告示については、法第５６条第１項の指定避難施設の技術的基準に関する津波法施行規則第３１条第１号及び第２号の国土交通大臣が定める構造方法等を定めるものとして平成２３年１２月２７日に施行されましたが、今般、告示の一部を改正し、所要の事項を定める必要があります。
２．概要
１．津波防災地域づくりに関する法律施行規則及び都市計画法施行規則の一部を改正する省令
（１）津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正
[1] 都道府県知事が津波災害特別警戒区域を指定しようとする際に公告する事項及び公告の方法を定めるものとする。(法第７２条第３項関係）
[2] 都道府県知事が津波災害特別警戒区域を指定する際に公示する事項及び公示の方法並びに公示後に関係市町村長へ送付する図面及びその縮尺等を定めるものとする。（法第７２条第６項及び第７項関係）
[3] 特定開発行為の許可を受ける際に提出しなければならない申請書の様式及びその記載事項並びに当該申請書に添付する図面及び当該図面に明示すべき事項等を定めるものとする。（法第７４条第１項及び第２項関係）
[4] 特定開発行為に係る許可の基準として、擁壁の設置その他の崖面の保護等津波が発生した場合における開発区域内の土地の安全上必要な措置に関する技術的基準等を定めるものとする。（法第７５条関係）
[5] 特定開発行為の許可申請書に記載した事項について変更の許可を受ける際に提出しなければならない申請書の記載事項等及び変更の許可を要しない軽微な変更の内容を定めるものとする。（法第７８条第１項及び第２項関係）
[6] 特定開発行為に関する工事が完了した際に提出しなければならない届出書の様式、都道府県知事等が届出をした者に交付する検査済証の様式並びに当該工事の完了に際して公告する事項及び公告の方法を定めるものとする。（法第７９条第１項、第２項及び第 ３項関係）
[7] 特定開発行為に関する工事を廃止した際に提出しなければならない届出書の様式を定めるものとする。（法第８１条第１項関係）
[8] 特定建築行為の許可を受ける際に提出しなければならない申請書の様式及びその記載事項並びに当該申請書に添付する図面及び当該図面に明示すべき事項等を定めるものとする。（法第８３条第１ 項、第２項及び第４項関係）
[9] 特定建築行為に係る許可の基準として、津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件（平成２３年国土交通省告示第１３１８号）において定める基準に準じた建築物の構造に関する技術的基準等を定めるものとする。（法第８４条第１項関係）
[10] 特定建築行為の許可をした際に申請者に交付する許可証の様式を定めるものとする。（法第８６条第４項関係）
[11] 特定建築行為の許可申請書に記載した事項について変更の許可を受ける際に提出しなければならない申請書の記載事項等及び変更の許可を要しない軽微な変更の内容を定めるものとする。（法第８７条第１項及び第２項関係）
[12] 都道府県知事等が許可した特定開発行為又は特定建築行為に関して監督処分した際の公示の方法を定めるものとする。（法第８８条第３項関係）
（２）都市計画法施行規則の一部改正
[13] 特定開発行為の許可を受ける際に提出しなければならない申請書に添付する図面を追加するとともに、当該図面に明示すべき事項等を定めるものとする。（整備法第６条関係）。
[14] 特定開発行為に関する工事の完了に際して公告する事項を追加するものとする。（整備法第６条関係）
２．津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件の一部を改正する件
法第８２条の特定建築行為に係る建築物の技術的基準に関する津波法施行規則第５５条第１号及び第２号の国土交通大臣が定める構造方法等は、現行の指定避難施設に関するものと同様とすることとし、津波法施行規則の関係条項の追加その他の所要の改正を行うこととする。
３．今後のスケジュール
施 行 平成２４年６月１３日（水）
添付資料
【報道発表】「津波防災地域づくりに関する法律施行規則及び都市計画法施行規則の一部を改正する省令」等について（PDF形式：93KB）
【省令】本文（PDF形式：337KB）
【省令】新旧対照条文（PDF形式：202KB）
【省令】別記様式第十～第十七（PDF形式：110KB）
【告示】本文（PDF形式：54KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局水政課課長補佐 田中
- TEL：（03）5253-8111 （内線35232） 直通 （03）5253-8439
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