平成24年5月29日

　昨年３月１１日に発生した東日本大震災では、全国からTEC-FORCEを総動員し、最大１日５００名を超える隊員を必要な資機材とともに被災地に派遣し、応急対策や被害拡大防止等の活動を実施しました。　
　一方で、未曾有の大災害であったこと、派遣隊の規模が過去になく大きかったこと等はあったものの、被災直後において具体的な派遣先を更に速やかに決定する余地があったのではないかなど、TEC-FORCEの迅速な活動に係る課題も明らかとなりました。
　
　これらの教訓を踏まえ、今後発生が想定される首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害時において、全国からのTEC-FORCEの迅速な派遣や、それぞれの派遣隊の組織を超えた被災地での統合的な運用などが可能となるよう、今般、「緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令」を定め、大臣の指揮監督のもと、被災地での指揮監督権を現地の地方整備局長等に集約するなどTEC-FORCEの指揮命令系統の明確化を図るとともに、TEC-FORCEを専門的に担当する事務局を設置して具体的な活動計画※２の策定や隊の管理・運営を行うこととしました。

　今後とも、TEC-FORCEの機能を最大限発揮することにより、災害時における応急対策や被害拡大の防止など、被災地方自治体等への的確な支援に努めて参ります。

※１ 「国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」　平成20年度に創設され、全国の地方整備局を主体（このほか国土交通本省、気象庁、地方運輸局、国土技術政策総合研究所、国土地理院）として、職員３，５４６名が任命されています。
　　（昨年度末までのべ約２万７千人・日の職員を被災地に派遣）

※２ 「活動計画」　大規模災害が発生した際に、国土交通大臣の指示を待たずに自動的に活動が開始できるよう、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等を対象としてあらかじめ策定するTEC-FORCEの具体的な活動計画。現在策定作業中。