令和6年6月28日

国土交通省航空局では、１月２日に発生した羽田空港航空機衝突事故時の消火救難・医療救護の活動状況について、１月５日以降８回にわたり、空港内事業者、東京消防庁、医療関係者等と検証を実施しました。 　今後、関係要領の改正等を行うとともに訓練内容の充実を図り、羽田空港における消火救難・医療救護のより一層の充実強化を進めます。

【主な検証内容と対応】（詳細は別添資料参照）
　１．休日・夜間の初動体制の強化等
　　　 ・消火救難協力隊（空港内事業者等で構成）について、当日が正月休暇に当たっていたこともあり、早い段階での
　　　 参集人数に限りがあった状況。
　　　 空港内での外部からの緊急車両の誘導に時間がかかった。
　　　 ・休日や夜間に派遣可能な空港側担当者の追加を検討。また、初動時の空港内での緊急車両の誘導体制を強化する
　　　 など、要領を改正。
　　　 ・救急搬送の新たな選択肢として、ドクターカーやドクターヘリの活用に向けた調整を関係機関と進める。

　２．現場指揮所の明示化と活動調整の充実
　　　 ・広範囲にわたる災害現場の中で、現場指揮所の場所や責任者がわからなかった人が発生するとともに、負傷者に
　　　 関する情報を求めて多くの人員が殺到。
　　　 ・現場指揮所や責任者については、視認しやすいよう旗の設置や目印（ビブスなど）の着用など運用を改善。
　　　 また、指揮所内に集まった負傷者情報を速やかに医療機関などの関係機関へ情報提供し、指揮所の混雑を避けるよう
　　　 運用を改善。

　３．医療関係者の派遣規模の判断の早期化
　　 　・事故発生直後、東京空港事務所と医療調整者との間で派遣規模の判断に躊躇する時間が発生。
　　 　・非常脱出が行われている事故の場合、直ちに全ての医療救護リソースを投入するよう要領を改正。
　　　 また、対象となる医師などに直接連絡が行くよう運用を改善。

　４．現場での医療活動の統制と医療情報の共有
　　　 ・当日は、医療関係者が複数箇所（エプロン、空港ビル内）で傷病者及び無傷者に対応。その現場と指揮所との
 　　　連絡調整が円滑にできず、負傷者情報の収集に時間を要した。
　　　 ・今回の経験を踏まえ、医療活動全体を把握できるよう実践に則した訓練を積み重ねる。 等

　【今後の予定】
　　　 ７月から８月に関係要領を改正、８月下旬に施行