国土交通省では、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため、空港制限区域内において、自動運転バスやトーイングトラクター等の実証実験を官民連携して進めてきたところです。この度、その成果を活用し、国内空港では初めて自動運転トーイングトラクターを導入します。（※）

　国土交通省では、生産年齢人口の減少に伴うグランドハンドリングの労働力不足に対応するため、官民が連携して、手荷物・貨物等の輸送を想定したトーイングトラクターや、乗客・乗員等の輸送を想定したバス等の車両の自動運転の実証実験を進めてきました。
 
　また、この取り組みの一環として、平成30年６月に「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」 （第４回委員会にて名称変更）を設置したところです。
 
　手荷物・貨物等の輸送については、成田国際空港において、実証実験を実施してきた日本航空株式会社が、空港管理者である成田国際空港株式会社と協力の上、この度、自動運転トーイングトラクターを導入することとなりました。
 
　なお、乗客・乗員等の輸送については、全日本空輸株式会社が、東京国際空港において、実際のオペレーションに従事する乗員等の移動用として自動運転バスの試験運用を実施したところであり、今後、旅客の輸送も視野に入れて導入する見込みです。
 
　今後は、更なる車両の高度化やインフラ及び運用ルールの整備等を官民が連携して進め、2025年までの制限区域内における無人自動運転の実現に向けて、取り組んでまいります。

・　これまでの委員会資料等については、次の国土交通省ホームページで公表しております。
　　http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000023.html
 
※全般的な運転をシステムにより行いますが、走行時はドライバーが乗車し、緊急時には乗車するドライバーが運転操作を行います。
※受託手荷物の搬送は、運航便数減少により閉鎖されている成田国際空港第２ターミナルサテライトの運用再開後となる予定です。
 

報道発表資料（PDF形式：485KB）