令和4年3月11日

国土交通省は、これまでに取り組んだ国管理空港の民間委託（空港コンセッション）の実施状況を確認し、目的の再確認や仕組みの更なる改善策等について検討を行うため、有識者による会議を開催し、検討を行ってきました。このたび、同会議により検討内容についての提言がなされ、報告書として取りまとめられました。

　空港コンセッションは、滑走路等の基本施設と航空旅客ターミナルビル等を一体的に経営することにより効率的な運営を行い、地域の活性化や
空港利用者等の利便の向上を図るものであり、これまでに仙台空港・高松空港・福岡空港・熊本空港・北海道内７空港・広島空港において民間に
よる運営事業を開始しております。
　国土交通省では、平成30年度に空港コンセッション検証会議を開催し、空港コンセッションの目的の再整理や仕組みの改善について検討を行った
ところですが、未来投資戦略2018（平成30年６月15日閣議決定）等に基づき、今般、空港コンセッションの目的の再確認や仕組みの更なる改善策等
の検討を行い、今後の案件に反映させるため、令和３年11月30日に民間委託空港状況フォローアップ会議を立ち上げ、有識者による検討を行ってき
ました。
　国土交通省では、本取りまとめ報告書を踏まえ、今後の案件より改善策について実施してまいります。
 
【取りまとめ報告書の概要】
○ 空港コンセッションの目的の再整理
　　空港の安全・安心確保と持続可能な空港運営を前提に、財政健全化の重要性も尊重しつつ、空港が持つ役割に鑑み、引き続き以下の２点が大き
　な柱となることを再確認。
　・ 航空需要・旅客数・内外の交流人口の拡大等を通じた空港・地域の活性化、ひいては日本全体の活性化の実現
　・ 航空系事業と非航空系事業の一体的経営、着陸料等設定の機動性や柔軟性の確保、民間のノウハウの活用等による空港経営の効率化を図り
　　 つつ、航空運送事業者や空港利用者の利便の向上の実現

○ 仕組みの更なる改善策
　　一次審査、二次審査、駐車場事業譲渡、瑕疵担保要件、新たな社会的課題への対応等の評価手法について、改善策を提言。

○ コロナ禍を踏まえた実施契約のあり方の検証
　　合意延長期間、運営権対価の支払方法、更なるリスク分担条項、混合型を採用した場合における不可抗力時の対応措置のあり方を提言。

○ 今後の方向性
　　会議は今後も定期的に開催し、フォローアップを行っていく。