平成29年3月24日
国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成31年4月から福岡空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。
国管理空港での3件目の取組みである福岡空港の運営の民間委託は、これまでで最大規模の空港(年間旅客数 約2137万人(平成27年度))における運営委託の取組みです。
滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。
・公共施設等の管理者等:国土交通大臣
・事業期間:最長30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
・事業範囲:空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
・事業方式:国は、公募により運営権者を選定
運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
本実施方針に関し、以下のとおり意見を受け付けます。
・受付期間:平成29年3月24日(金)17:00より
平成29年4月7日(金)15:00まで(必着)
・提出方法:実施方針に関する意見の内容を簡潔にまとめ、実施方針添付の様式-1により、意見書を日本語で記入し、電子メールにより下記提出先に送信してください。なお、意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのある内容(特殊な技術やノウハウ等)が含まれる場合は、その旨を明らかにするようお願いいたします。
意見書は、Microsoft Excelにより作成することとし、提出者の名称並びにその部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを必ず記載ください。なお、電子メール以外の方法での提出は受け付けません。
・提出先:有限責任 あずさ監査法人 パブリックセクター本部 福岡空港担当事務局
電子メールアドレス:fukuoka-airport@jp.kpmg.com
・平成29年5月頃 募集要項等の公表
・平成30年5月頃 優先交渉権者の選定
・平成30年8月頃 実施契約の締結
・平成31年4月頃 空港運営事業開始
報道発表資料(PDF形式)
福岡空港特定運営事業等実施方針(PDF形式)
福岡空港特定運営事業等実施方針(概要)(PDF形式)
福岡空港の運営委託に向けたスケジュール(PDF形式)
福岡空港の概要(PDF形式)
様式ー1(実施方針に関する意見書)(Excel形式)
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