韓国航空当局との政策対話を実施
～航空政策の重点分野における連携強化を進めます～
令和5年5月12日
国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・韓国両国の航空当局間の協力を更に進めるため、同国航空当局との間で政策対話を実施し、協力覚書を締結しました。
１．日程・場所：令和５年５月１１日（木）及び１２日（金） 於：韓国・済州島
２．出 席 者：（日本側）大沼俊之 大臣官房審議官（航空担当）ほか
（韓国側）ハ・ドン・スー（Ha Dong-soo）航空政策室長ほか
３．内 容：日韓両国における未来志向の協力関係に基づき、両国の航空当局間で次の分野について連携を強化する協力覚書を
締結しました。また、各事項の進捗について、今後、両国の航空当局間で定期的に確認していくこととなりました。
○ 二国間の国際航空運送の更なる拡大
○ 安全管理システム等の構築及び遂行に関する知見の共有等
○ 航空交通量の増大に対応した安全かつ効率的な航空交通流管理に関する協力等
○ 国際民間航空機関における航空脱炭素化に係る取組、持続可能な航空燃料（SAF）等に関する情報共有
○ 空港の整備及び運営に関する知見の共有
○ ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代航空モビリティに関する政策や制度の整備に関する協力
なお、両国の航空当局による共同リリース（英語）については、別紙をご参照ください。
締結しました。また、各事項の進捗について、今後、両国の航空当局間で定期的に確認していくこととなりました。
○ 二国間の国際航空運送の更なる拡大
○ 安全管理システム等の構築及び遂行に関する知見の共有等
○ 航空交通量の増大に対応した安全かつ効率的な航空交通流管理に関する協力等
○ 国際民間航空機関における航空脱炭素化に係る取組、持続可能な航空燃料（SAF）等に関する情報共有
○ 空港の整備及び運営に関する知見の共有
○ ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代航空モビリティに関する政策や制度の整備に関する協力
なお、両国の航空当局による共同リリース（英語）については、別紙をご参照ください。
添付資料
日韓航空当政策対話（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部国際航空課 大島 齋藤
- TEL：03-5253-8111 （内線49162）
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