報道・広報

「航空安全行政の中期的方向性」を改定しました
~ 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会(第15回)の開催(書面開催) ~

令和3年6月29日

 

新たな安全指標の導入検討や、無人航空機の利活用拡大への対応などを盛り込んだ、令和3年度から5年間を対象とする航空安全行政の中期的方向性の改定が了承されました。
 


今般、第15回 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会を下記のとおり書面により持ち回りで開催し、令和3年度からの5年間を対象とする「航空安全行政の中期的方向性」※1の改定について審議を行い、了承されました。
今改定においては、令和2年度までの安全目標の達成状況、主な施策の評価・検証結果に加え、航空安全を取り巻く環境変化を踏まえ、5年間の課題等に対応するべく、新たに以下の内容等を盛り込んでいます。(別紙1参照)
 <安全目標>
〇 ICAOが掲げる重要課題(例 滑走路への誤進入、異常姿勢からの回復操作)に関連する安全指標の導入検討   
<主な施策>
〇 安全指標に関連付けて安全に係る施策を評価するスキームの検討
〇 コロナ禍・ポストコロナにおける規則内容、審査手続きのあり方の検討
〇 無人航空機の安全確保に係る制度整備及び事故、重大インシデント情報の収集
〇 空飛ぶクルマの安全確保の環境整備に係る検討の推進  
 
※1「航空安全行政の中期的方向性」は、「航空安全プログラム」※2実施のため、5年程度の中期的な視点から、航空安全当局が取り組むべき課題や方向性を定めたものであり、今般令和3年度から5年間を対象として改定。
※2「航空安全プログラム」は、ICAO第19付属書(航空安全)に基づき、航空安全当局が安全指標・安全目標値や施策を設定すること及び、エアライン等の業務提供者がPDCAサイクルを実施することにより、安全性向上を図ることを目的として、航空安全当局が講ずべき航空安全に係る対策等について網羅的に定めたもの。
 
今回の改定を踏まえつつ、引き続き航空の安全性向上に取り組んでまいります。
策定された「航空安全行政の中期的方向性」、会議資料及び議事概要は国土交通省ウェブサイトにて公開しております。
URL:https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_gijyutuanzen01.html
 
          記
1. 委   員   :   別紙2のとおり
2. 議   題   :
(1) 航空安全行政の中期的方向性について

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局安全部安全企画課 若松、古賀
TEL:03-5253-8111 (内線48-180、48-166) 直通 03-5253-8696 FAX:03-3580-5233

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