令和6年6月28日

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和６年度　第１回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業（河川・道路・海岸・下水道・農業）に対し、48億円の予算配分を決定しました。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策を強化するために使われる予算です。用地の確保など事業の実施環境が新たに整った場合などに、年度途中に機動的に予算を配分します。

１．配分事業の概要　（29件　48.26億円（国費））
（１）被災地域での災害対策
　　[１]洪水・浸水対策（河川）　　　　７件、9.85億円
　　[２]雪崩対策（道路）　　　　　　　２件、4.20億円
　　[３]崖崩れ・法面崩壊対策（道路）　７件、13.24億円
（２）災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
　　[１]洪水・浸水対策（河川）　　　　３件、6.05億円
　　[２]侵食・高潮対策（海岸）　　　　１件、1.35億円
　　[３]下水道施設の耐震対策（下水道）１件、1.11億円
　　[４]崖崩れ・法面崩壊対策（道路）　２件、4.52億円
　　[５]管理施設の防災対策（道路）　　２件、7.01億円
　　[６]ため池の防災対策（農業）　　　４件、0.93億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）