令和5年11月9日

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和５年度　第２回配分として、国及び地方公共団体が実施する３４件の公共事業（河川・道路・治山・ 海岸）に対し、７６億円の予算配分を決定しました。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策であって、用地の確保など地域等における課題が解決し事業の実施環境が新たに整った場合などに年度途中に機動的に予算を配分し、防災・減災対策を強化する予算です。

１．配分事業の概要　（３４件　７６．４７億円（国費））
（１）被災地域での災害対策
　　[1]洪水・浸水等対策（河川） 　　 　　　  ２０件、５８．６０億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、治山） １２件、１５．１６億円
　　[3]盛土緊急対策（治山） 　　　 　　　        １件、　１．７６億円
（２）災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
　　[1]津波対策（海岸） 　　　 　　　　　　　  １件、　０．９５億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）