令和5年6月13日

令和５年版の首都圏白書が本日閣議決定されました。 　本年は、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を報告するとともに、デジタル技術を活用した地方創生、産業構造の変化と国際競争力の強化といったトピック毎に首都圏の取組事例を紹介しています。

　首都圏白書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
　令和５年版の首都圏白書の概要は、以下のとおりです。

＜概要＞
　首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています。

［白書で取り上げた主な事例］
　【首都圏の人口動態の変化】
　　・首都圏の総人口と社会増減
　【インフラ整備等の状況】
　　・久慈川における「緊急治水対策プロジェクト」に基づく堤防整備等の実施
　　・相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の開業
　【デジタル技術を生かした地方創生】
　　・群馬県安中市におけるドローン配送の実証実験の実施
　【産業構造の変化と国際競争力の変化】
　　・川崎臨海部における高炉等休止に伴う土地利用の検討
　【環境との共生】
　　・「2027年国際園芸博覧会」が国際条約に基づく国際博覧会として認定