報道・広報

都道府県を越えた広域連携に係る意識調査結果の公表
~自然災害の激甚化、人口構造の変化、新型コロナ等へ対応するための広域連携のニーズを確認!~

令和3年6月24日

国土交通省では、平成21年度に各地域における都道府県を越えた広域連携について、全国の都道府県及び市町村に対して意識調査を実施しました。この度、前回調査からの社会情勢の大幅な変化を踏まえ、改めて意識調査を実施し、現状及び将来的なニーズの把握を行うとともに、さらなる広域連携の推進に係る課題等の把握を行いましたので公表いたします。

調査結果の概要
1.都道府県を越えた広域連携の現状(別紙4~7頁)
多くの自治体において都道府県を越えた広域連携は行われており、平成21年度調査と比較しても増加していることから、その取組は着実に進んでいると確認されました。
 
2.都道府県を越えた広域連携の将来的ニーズ(別紙8~13頁)
(1) 引き続き求められているニーズについて
現在実施中の事業の9割以上について、継続又は拡大・強化していく意向が示されており、今後も着実に広域連携事業が実施されていくことが確認されました。
(2) 近時の社会情勢の変化に対応するための新たなニーズについて
防災分野、観光交流・景観・文化保全分野では約20%の自治体が、交通分野や環境・リサイクル分野では約10%の自治体が、新たな広域連携事業のニーズがあると考えており、具体的には、災害の激甚化・頻発化を背景とした広域避難や急激な人口構造の変化に伴う利用者の減少等を背景とした交通ネットワークの維持などの「今後の社会の変化」へ対応するための連携や、with/afterコロナといった状況を背景としたワーケーションなどの「新たな価値観」へ対応するための連携が求められていることが確認されました。
 
3.都道府県を越えた広域連携の課題(別紙14~16頁)
予算・人材の確保のほか、連携先との連携意義の共有や役割分担などの連携体制の構築をどのように図っていくのかが課題となることが確認されました。
 
(参考)調査の概要
 ○対  象:全国都道府県・市区町村(回収率:61.5%)
 ○調査方法:E-mail配布・回収(調査期間:令和3年1月6日~29日)
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局 広域地方政策課 新庄、四ノ宮、泉
TEL:03-5253-8111 (内線29-418、29-428) 直通 03-5253-8363 FAX:03-5253-1571

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