報道・広報

令和3年度 第3回 官民連携基盤整備推進調査費の案件を募集します
~民間活動と連携した自治体のインフラ整備の事業化検討を支援~

令和3年6月11日

国土交通省では、本日6月11日(金)より7月9日(金)までの間、官民連携基盤整備推進調査費の案件募集(第3回)を行います。
各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
このため、設備投資などの民間の活動と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化に向けた検討を支援します。

【調査費の概要】
民間の事業計画と連携し遅れることなくインフラ整備の検討が行えるよう、事業化に必要な調査の経費の一部を地方公共団体に対して補助します。
<対象となるインフラ>  
地方公共団体が整備する国土交通省所管(道路、港湾、河川、公園、市街地整備等)の公共土木施設
<補助対象事業>
[1]基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討といった事業化検討のための調査
[2][1]と併せて実施するPPP/PFI導入検討のための調査
  (例)PPP/PFI手法の選定、官民の業務分担、VFMの算定等

【募集期間】    令和3年6月11日(金) ~ 7月9日(金) 

【配分予定時期】 8月下旬

【配分先】     地方公共団体(都道府県、市町村等)  
  
【補助率】     1/2

【その他】
 ・応募状況によっては、〆切を早める場合もございます。
 ・応募様式や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
  国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
  (http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 広域地方政策課 調整室  長谷川、城間、森倉、中川
TEL:(03)5253-8111 (内線29-914、29-916、29-924、29-926) 直通 (03)5253-8360 FAX:(03)5253-1572

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