報道・広報

「企業等の東京一極集中に関する懇談会」のとりまとめを公表します

令和3年1月29日

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や諸外国との比較等も踏まえつつ、企業活動や働き方等をはじめ多角的な観点から、東京一極集中の要因と是正に向けた取組の方向性について検討を行い、結果をとりまとめましたので公表します。

【とりまとめのポイント】
 〇東京一極集中の要因等
  ・大学や企業の本社等の東京への集中
  ・東京の魅力や地元の不便さ・閉塞感(特に女性の方が感じる人が多い傾向)
  ・人や諸機能・施設が過度に東京に集中しているリスクへの認識の低さ 等

 〇一極集中緩和の可能性
  ・テレワークの進展による「職場と仕事の分離」に向けた動き
   (テレワークを前提とした居住地を問わない採用や単身赴任の廃止等の人事制度の見直し)
  ・新型コロナ感染症の拡大による若年層を中心とした地方移住への関心のさらなる高まり
  ・東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に見ても豊かであるとは言えない実態
   (都道府県別で、可処分所得と食・住などの基礎支出の差額では42 位、費用換算した通勤時間も考慮すると47 位)

 〇取組の方向性
  ・東京都心の仕事を地方や東京郊外で行うテレワークの普及
  ・修学・就職等に伴う若者の東京圏への集中の是正
  ・地方で学び・働くことができる環境の整備
  ・働き方・暮らし方における都市と地方のベストミックスの実現
  ・ライフステージに応じた地方居住も選択可能となるような環境整備
   (我が国の成長を牽引すべき東京の国際競争力の維持・向上とのバランス等にも留意)

国交省HP:企業等の東京一極集中に関する懇談会(※とりまとめ、懇談会の開催状況、資料等を掲載)
(URL)https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000107.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課 的場、渡邉、石川
TEL:03-5253-8111 (内線29342、29312) 直通 03-5253-8357 FAX:03-5253-1570

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