令和4年6月1日

国土交通省国土政策局では、若手職員が条件不利地域の小規模市町村の課題解決等を支援する「地方応援隊」の取組を行っているところですが、今般、農林水産省農村振興局と連携して本取組を行うこととなりました。

１．概 要
　条件不利地域（離島、半島、豪雪地帯等）の振興等を所掌する国土交通省国土政策局（以下、国政局という。）は、若手職員が条件不利地域の市町村の課題対応を支援する「地方応援隊」の取組を令和２年度より開始しており、本年３月には令和４年度の対象市町村の公募を行ったところです。
　農林水産省農村振興局（以下、農振局という。）では、農業の生産条件が不利な「中山間地域等」の振興を所掌しており、「条件不利地域の振興」という国政局と共通の目的を持つことから、今般、農振局においても「地方応援隊」を編成し、国政局とともに条件不利地域の市町村をサポートします。

２．取組の目的
　当該市町村における地域課題を具体的に整理し、その解決に向けた取組の方向性を市町村に提示するとともに、市町村職員との人脈を形成し、国に対する身近な相談窓口になることを目指して活動を行います。

３．取組内容
・係長級の若手を中心とした職員２名程度で１市町村を担当し、課題に関する調査や解決に向けた方策の提案等を行います。
・隊員は、現地訪問及びWEB会議等でのやり取りにより、市町村職員や関係者と地域の課題をともに考え、腹を割った話ができる間柄の構築に努めるとともに、全国事例や他省庁を含めた国の施策など、国職員ならではの情報提供や、若手目線の様々なアプローチを提案します。
・活動期間については、原則、応募年度より２年を目安とします。

４．参考
●地方応援隊ウェブページ
　国政局：https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000134.html
　農振局：https://www.maff.go.jp/j/nousin/hotline/ouentai.html
●『人と国土21』（(一財)国土計画協会、2022年３月号）の国土交通省国土政策局
　地方応援隊の取組と関係人口特集について
　https://www.kok.or.jp/publication/hitokok/47_6.html
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001473825.pdf